残業規制は嬉しいだけではなく問題もあります

2019年4月に働き方改革の一環として法制化されたものが残業規制と呼ばれるものです。
大きな焦点となったものが時間外労働の上限規制の導入であり、これまで企業は労働者に対しいくらでも残業させることが可能になっていましたが、上限が設けられたうえ、万が一違反した会社には罰則も設けられました。
このことから仕事量に関して言えば、やや明るい印象を持つ人も多いものです。

（参照）新しい残業規制の解説。残業の上限と違反時の罰則について
 

残業や休日出勤でカバーするのが難しくなる

しかし身の丈以上に大きな仕事をとってきたとしても、残業や休日出勤でカバーするのが難しくなるということです。
残業はしてはならないというわけではなく、上限が設けられていて、月に45時間、年間360時間は残業できると定められています。
これを1カ月に平均した場合には、約30時間は使えるということです。
労働時間に限って言えば、この法律はうれしいと思う人が多いかもしれませんが、実は視点を変えることによって、労働者にとって厳しい世の中になることも考えられます。
そもそも以前までは残業することが当たり前の時代であったとも言えます。
万が一仕事に遅れが生じたとしても、残業でカバーすることができていました。
この時代に万が一定時に帰った場合には、仕事ができないと思われることも多く、働いていることを時間でしか見ない人も非常に多くみられたのです。
残業することが当たり前であり、残業をしない方が異常であり、また評価も下げられてしまったのが実情です。

働き過ぎで過労により亡くなった人が出たことがきっかけ

またもらえる給料が少ないので、生活のために残業をしていたという人も見られるでしょう。
近年では副業を考える人が多かったのですが、その当時は副業に手を出している人はそれほどいなかったのです。
なぜ残業規制が始まったのかというと、これは働き過ぎで過労により亡くなった人が出たことがきっかけです。
それまでも過労によりなくなることはたびたび問題視はされていたのですが、これによりようやく正常なスタートラインに立ったことがわかります。
当時は残業時間が100時間を超えたぐらいで情けないという考えをする人も多かったのですが、確かに高度経済成長期やバブルのころは、日本人は働いてばかりだったといえるでしょう。
しかしその当時の残業時間が200時間として、現在の200時間と同等の価値があったのかというと、そのようなことはありません。
近年ではITが進歩したこともあり、考えることを必要としない作業は少なくなり、一人一人がやらなければならないことは、どんどん高度化している傾向にあります。
頭を使わなければできない仕事がどんどん増えているということです。

サービス残業の状態が続いている会社もある

労働時間が少なくても疲れてしまうのは、以前よりも脳をフル活用しなければならないことが考えられます。
このようなことにより残業規制の法律が設けられたのですが、実は残業しているけれども書類上は残業していない、つまりサービス残業の状態が続いている会社もあります。
経営者や上司は残業してはならないと部下に伝えるものの、実際には仕事が多くて全く終わらない状態にあり、仕事を終らせるためには残業をしなければならないのです。
しかし残業として付けることはできず、つまり働いた分は勤務時間としては計上しないということです。
本来であれば部下が終わらせることのできる量の仕事を割り当てるのが上司の仕事ですが、実は業務量の調整や日々の仕事の管理は部下に任せっぱなしであるのが実情です。
これでは残業規制の法律があったとしてもうまくいくはずがなく、やはり改善しなければならないことがあるのです。

まとめ

またパフォーマンスの向上を求められることにもなります。
これまでに10時間でこなしていた仕事を8時間で行わなければならず、仕事の速度の向上が求められます。
常にフル回転で働かなければならないということです。
 

最終更新日 2025年4月7日