IPOとその支援について

新規株式公開や上場を意味するIPOは、端的にいえば譲渡が制限される株式の売買を可能とするもので、株式市場での資金調達に繋がるのが特徴です。
株式を公開する主な目的の1つは、金融機関の融資に頼らない資金調達にあります。
大きな資金調達よりも少額に向いている傾向で、長期的な経営の安定化を図るのに役立つといえます。
もう1つの目的には創業者の利得もありますが、単純に企業の知名度向上や信用の獲得を目的とするケースも存在します。

株式公開のメリットは資金調達方法の確保

株式公開のメリットは資金調達方法の確保で、選択肢が1つ増える意味でも経営者にとって魅力的だと思われます。
また事業の展開や拡大がスムーズに行えたり、人材を確保しやすくなる点も見逃せないメリットです。
当然ですが、株式を市場に公開するということは、それだけ投資家達の目にさらされることになります。
事業や企業そのものの評価が株価に直結しますし、投資家から説明責任を求められれば応える必要が出てきます。
ライバル企業による株式の買い占めというリスクも生まれますから、デメリットも無視することはできないでしょう。
とはいえ、IPOに大きなメリットがあるのは間違いないですし、デメリットを上回ると考えるなら検討の余地があります。

IPOの流れ

前向きに株式公開を考えて支援を受けたい場合は、株式の取り扱いに精通する税理士が味方になります。
IPOの流れとしては、株式を上場する時期を見定め、計画を立てて準備することから始まります。
監査法人の決定や上場準備室の設置など、準備においてやることは沢山あります。
主幹事証券会社の決定も不可欠ですから、初めて株式を公開する企業にとって無支援での上場はかなりハードルが高いです。
従業員持ち株会社の発足、特別利害関係の株移動なども検討や準備が欠かせませんから、余裕を持って取り組む必要があるでしょう。
上場準備室の制度見直しや計画書の策定に書類の作成を経て、そこからようやく本格的な準備の開始となります。
定款の変更や主幹事証券会社への審査書類提出に、審査と最終審査や協会審査、そして株式の公募や売り出しが待っています。

税理士の支援を受けるメリット

ここまでに少なくとも数年は要しますから、思い立って実行できるほどやさしいものではないです。
つまり支援を受けて株式公開や上場を目指すのが基本で、全く知識がないところから自力で取り組むのは無謀です。
税理士の支援を受けるメリットとしては、上場の可否に関わる会計ミスや税金の申告漏れが避けられることが挙げられます。
これらは発覚すると致命傷になり得るので、リスクを減らす意味で税理士に任せるのは賢明です。
そもそも、IPOをするなら顧問税理士の重要性は高くなりますから、早めに信頼できる税理士を味方につけたいところです。
税理士がいると会計を含めた計算や書類の作成、決算体制構築と全面的なサポートが受けられます。
問題が見つかった場合の指摘や、問題に対処するアドバイスも得られるので、やはりIPOは日本クレアス税理士法人のような専門家の支援を受けながら取り組むのがベストです。
株式の公開や上場をする時は、監査法人や証券会社との連携が重要になってきます。
税理士はその橋渡し役だったり、アドバイザーとしても頼りになります。
言うなれば税務に関するプロで、関連する法律の知識を持つ辞書のような存在ですから、味方につけない手はないといえるでしょう。

日本クレアス税理士法人　採用

会計士や証券会社もコンサルティングの形でサポートを提供

IPOの支援を行うのは税理士だけでなく、会計士や証券会社もコンサルティングの形でサポートを提供しています。
会計士は監査法人を経験している人だと内部統制、決算開示体制の整備に精通している傾向です。
それと準備や手続きの負担を軽減する会計士、自律をサポートする会計士に分けられるので、希望に合わせて選べるのも魅力です。
証券会社系のコンサルティングは、申請を始めとした書類の作成と各種審査の対応に長けています。
審査をする側の事情に詳しいですから、何が必要でどうしたら良いか詳細に理解しているわけです。
このように、コンサルティングといっても相手によって受けられるサポートは異なりますから、必要に応じて選んだり任せることが大事です。
中には株式公開、株式上場のサポートを専門としている企業もあります。
専門企業は経験が豊富でノウハウを蓄積していますし、法律の改正や時代の変化にも詳しいので、的確かつスピーディーな対応に期待できます。

まとめ

ビジネスにフットワークの軽さやスピードが求められる時代ですから、速やかな株式公開に繋がるサポートが受けられる専門家の存在は心強いです。
こういった企業の力を借りるなら創業から現在に至るまでの歴史が長く、安定した評価を獲得している企業が狙い目です。
更に専門性が高く特化していたり、トラブルが生じても柔軟に対応できる能力を持っていることが望ましいです。
一度取り組みを始めると長い付き合いになりますから、本当に信頼が置ける相手を見極めて共に目標を目指し始めるのが理想的です。

最終更新日 2024年8月23日