過払い金の概要や返還請求について

⒈過払い金の返還請求方法について

2006年1月に最高裁は年間15％から20％の利息制限法の上限金利と年間29.2％の出資法の上限金利の間、いわゆるグレーゾーン金利で行った貸付は原則無効という判断を下しました。

これにより、既に支払ったグレー金利分は、いわゆる過払い金となり、返還請求を行うことができるようになりました。
では、返還請求方法についてですが、まず請求できる期間は貸金業者との最後の取引から10年までとなっています。

手続きについては、弁護士や司法書士といった専門家に依頼することもできますが、自分自身で行うことも可能です。
自分で行う場合の一番大きなメリットは専門家に依頼する為の料金が発生しないのでコストを削減できるという点です。

しかし、法的な知識がない人にとって自信で手続きを行うとなると、専門的な知識を身につけるためだけでも相当な時間と労力をかけなければなりません。

また、和解交渉も自分でしなければなりません。
もちろん、グレー金利分を返還してもらうことは法的に認められた権利ではありますが、以前に借金をした貸金業者と交渉するというのは気が引ける部分もあるでしょうし、交渉に慣れていない人にとっては交渉を行うこと自体にストレスを感じることもあるでしょう。

しかも、法律の知識が乏しい人が自分で交渉を行う場合、そうした状況を逆手にとって貸金業者は返還金を低く提示し和解交渉を長期化させたり、そもそも和解にすら応じてくれないことも珍しくありません。

特に大手銀行系のグループ会社ではない貸金業者の場合、過払い金請求が経営に大きな影響を与えることから、簡単に和解交渉がまとまることは少ないと言われています。

また、自身で返還請求を行うと、専門家に依頼した時よりも返還される金額が少なくなる傾向にあります。
こうしたことから、特別な理由がない限りは請求手続きは専門家に任せた方がスムーズでしょう。

⒉弁護士や司法書士の専門性をチェックする

なお、専門家に依頼する時に気をつけたいのが、弁護士や司法書士の専門性です。
というのも、弁護士事務所は司法書士事務所であればどこでも返還請求に精通しているというわけではなく、中には刑事事件を専門に扱う事務所などもあります。

また、弁護士と司法書士では扱える業務の範囲が異なります。

例えば過払い金が140万円を超える場合には司法書士では代理人として返還請求を行うことができません。
また、和解が不調に終わり裁判となった場合、司法書士は簡易裁判までしか代理訴訟を行うことができず、もし貸金業者が控訴した場合には代理訴訟ができなくなってしまいます。

しかしながら、だからといって弁護士の方が司法書士よりも優れているかと言えば一概にはそうとも言えず、過払い金請求の専門性に乏しい弁護士に依頼するよりは、過払い金請求に精通した司法書士（過払い川崎など）に依頼した方が良い場合も少なくありません。

専門家に請求手続きを依頼すると、まず専門家か貸金業者に受任通知と取引履歴の開示請求を送付します。
なお、受任通知によって弁護士や司法書士が正式に代理人となるので、まだ債務が残っている場合、貸金業者から債務者への督促などは一旦停止されます。

⒊請求から1、2か月ほどで取引履歴が開示される

また、貸金業者は取引履歴の開示請求に応じる義務があるので、これを拒否することはできませんが、中には開示まで時間がかかる業者もあります。
一般的には請求から1、2か月ほどで取引履歴が開示されますがこれを受け、利息制限法に基づいて引き直し計算を行い、返還請求が行われます。

そして代理人と貸金業者の間で和解交渉が行われますが、返金額だけでなく返金時期も争点となります。
なぜなら、返還金の支払いが経営を圧迫している貸金業者の場合にはできるだけ支払いを遅らせたいという思惑があるからです。

そのため、返金額では折り合いがついても双方が返金時期に対して譲歩できずに裁判まで持ち込まれることもあります。
もし、和解による早期返還を希望する場合には返還額を譲歩することで、返金時期を早くしてもらえるという可能性もあります。

最終更新日 2025年4月7日