ユニセフの誕生と現在

過去に日本もユニセフから援助を受けています

ユニセフは1946年に設立された国際連合の補助機関のことで、国際連合児童基金の英語表記の略称でもあります。

本部のあるニューヨークを中心に、今では日本を含めた世界各国で、様々な活動を行っているのが特徴です。

この補助機関の設立目的は、元々は子供を対象とした戦後の緊急援助にあって、日本も1949年から1964年の間に物資の援助を受けました。

日本が受けた具体的な援助としては、栄養補給の脱脂粉乳に医薬品と原綿で、これらが戦後を乗り越える力の1つとなりました。

その後日本は被援助国から援助国として、各地における子供の支援に協力することになります。

戦後の緊急援助は次第に適用される場面が広がったことで、当初の名称国際連合国際児童緊急基金から、現在のユニセフ、国際連合児童基金へと名称が変更されました。

名称が変わったのは1953年のことで、今では開発途上国や内戦で被害を受けている子供も対象に、多様な支援を行い続けています。

いわゆる 子共の権利条約の普及 にも携わり、活動を通じて理解が得られるように努めます。

以前は現物の物資支援が中心でしたが、子供の自立こそが援助を不要としたり、将来の可能性に繋がると考え、教育面にも力が入れられます。

例えば、親には栄養や健康の知識を啓発することで、子供が健康的に成長できるように、間接的な支援を行っているわけです。

こうした地道な活動が認められ、1965年にはノーベル平和賞を受賞しているほどです。

 

国際機関であるユニセフと民間組織である日本ユニセフ協会

ユニセフの組織はニューヨークの本部を筆頭に、各地の支援担当事務所と現地事務所、そして地域事務所などで構成されます。

日本は東京に事務所を置いていて、各種の団体と連携したり、セミナーやワークショップの開催を手掛けます。

政府との関わりもある事務所ですから、この東京事務所は組織全体にとって重要で、活動に関する影響力があります。

一方、ヨーロッパの事務所はユーロの各国とのパイプを結び、コペンハーゲンの物資供給センターでは、物資の調達や保管に発送までを担います。

フィレンツェの研究センターには世界各地の情報が集められ、子供の状態を把握したり、次の活動を決める判断が行われます。

このように、今では活動の開始から70年が過ぎた国際連合補助機関は、もはやなくてはならないだけでなく、その動向が常に注目を集めるほどに成長しました。

日本にはもう1つ、東京事務所とは別に日本ユニセフが存在しますが、こちらは直接的な関係がある組織ではないです。

1950年に設立された任意団体をルーツに、現在では公益財団法人として独自に活動しています。

組織名に入っている名前から、国際連合児童基金に含まれる組織の一部だと捉えられますが、実際はそれぞれ独立している別物です。

その為、度々誤解されてしまったり、活動内容が正当に評価されていない節が見受けられます。

日本においては、唯一の民間組織として協力をしていることや、東京事務所と連携を取りつつも、異なる方面で子供の支援を行っています。

別名のユニセフ日本委員会は、各国にある委員会と同じく民間の協力組織を表すものです。

これもまた誤解を生む要因の1つとなっていると考えられます。

いずれにしても、寄付を行えば子供の支援に繋がりますから、どちらを選ぶかということより、行動を起こして寄付をすること自体が重要です。

 

寄付をすることで税金の控除が受けられる

勿論、運営状況に透明性を求めるのは当然ですし、収支の内訳を正確に公表することは、寄付金を預かるどの組織にとっても必要不可欠です。

国際連合の補助機関の方は、世界中で綺麗な水が子供達に行き渡っていないことに着目して、安全な水の供給に注力しています。

水汲みに追われる毎日で、病気のリスクにさらされたり学校に通えないことも含めて、状況の改善に努めているといえます。

寄付をすることで税金の控除が受けられたり、寄付金に対してどれだけの子供が援助できるかなど、具体的な数字を出している点が優れます。

毎月3,000円を寄付した場合は、年間最大で13,600円の控除が受けられますから、前向きに寄付を検討してみる余地があるでしょう。

仮にもし1ヶ月2,000円の寄付金であっても、1日100円以下の支援で、1ヶ月に59袋もの高エネルギー食が提供できます。

不足しがちなビタミンやワクチン類も同様に、1日100円もあればかなりの力になるので、その支援を人々に求めて引き出すユニセフの意義も大きいです。

各国の政府も支援していますが、民間の割合は約3割ですから、1人1人の寄付とても大切な活動資金となっています。

日本は民間部門でアメリカに次ぐ2位の支援国なので、やはり重要な役割を担っていると思われます。

国民1人あたりの支援は金額ベースで16位と、まだまだ拠出の余地が存在するので、世界の子供の状況に目を向けて興味を抱いたら、寄付を検討してみるのが良いでしょう。

最終更新日 2025年4月7日